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2019.01.04

2019年 会長年頭挨拶 【新着】

                                2019年1月4日
                                栃木県管工事業協同組合連合会
                                         会長  和 田  均
 
  新年明けましておめでとうございます。
  皆様方には健やかに新春をお迎えになられましたこととお慶びを申し上げます。
また、平素より関係各位並びに会員の皆様には、当連合会の事業活動に対して格別のご支援、ご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。
  昨年を振り返りますと、わが国経済は企業収益が改善し個人消費が底堅く推移するなど回復基調を続けていると言われておりますが、米中貿易摩擦、逼迫する労働力需給、原油高など景気動向に悪影響を与える下押しリスクも顕在化しており、依然として安定成長を確信できない不透明な1年でありました。
  このような経済状況下、地方の建設業界は大型需要を抱える大都市圏との事業量の格差がなお大きく、労務費・資材費の上昇も重なって収益環境は依然として厳しさが続いておりますが、国・県等において公共事業予算が安定的・持続的に確保される態勢が整いつつあり、国土強靭化計画や地方創生の取り組みが着実に実行されておりますことは、地方建設業の活性化に繋がりつつあることを実感させるものでありました。 今年は新しい元号となり来年は東京オリンピックが開催されるなど、これからの数年は歴史の1ページに残る出来事が予定されておりますが、こうした明るい材料が景気回復機運のさらなる追い風となるよう大いに期待したいところであります。
  こうした国内外の激しい変化の中、水道行政に目を向けますと、水道事業関係者の責務の明確化、官民連携の推進等により水道経営の基盤強化を図るとする改正水道法が昨年12月に成立いたしました。 本法案の中で当業界にとって特筆すべきは、施行から20年を経過した指定給水装置工事事業者制度に、工事業者に求められる資質の保持や指定時の実体との乖離防止を図るための指定更新制が導入されることであります。
  また昨年11月政府は、本法案の成立を契機に水道事業体の統合によって経営効率向上と財政健全化を図るとともに、老朽化した水道施設更新等の経営環境改善を進めるとの内容を盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定し、水道事業の広域連携を推進するとの方針を明らかにするなど、水道行政全体が大きな転換点を迎えようとしております。
  当連合会としては、この度の法改正が、地域の水道事情を熟知する優良な地元業者の地位向上と、地域住民への安心安全な水道水の提供という社会的使命の持続的な履行を可能にする経営基盤の強化に繋がるものと期待しておるところであります。 今後は法案の施行予定を踏まえ、制度の変更点等の理解・情報収集に努めるとともに会員企業への周知徹底を図り、激変する水道行政への対応に乗り遅れることのないよう万全の準備を進めてまいります。 そして更なる組織力の充実を図って、災害緊急時の応急復旧支援体制の整備を進めるなど、地域に根付いたインフラ整備の業界としての役割を確実に果たせるよう取り組んでまいります。
  結びに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。



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