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栃木県管工事業
協同組合連合会へ

 

宇都宮市管工事協同組合
栃木市公認管工事業協同組合
小山市管工事業協同組合
栃貯水槽協
 
2020.01.06

会長年頭挨拶 

                               令和2年1月6日
                                栃木県管工事業協同組合連合会
                                         会長  和 田  均
 
  新年明けましておめでとうございます。
  皆様方には健やかに新春をお迎えになられましたこととお慶びを申し上げます。また、平素より関係各位並びに会員の皆様には、当連合会の事業活動に対して格別のご支援、ご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。

  昨年の我が国の経済を振り返りますと、米中間の通商摩擦や混迷する英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速、逼迫する労働力需給などを背景に調整局面入りとの見方もあるものの、底堅い内需や設備投資に下支えされ、全体としては緩やかな成長を続けていると言われております。10月に実施された消費増税については景気減速の懸念もありましたが、金融政策の緩和強化や軽減税率・キャッシュレス還元などの手厚い財政政策によって影響は限定的との予測が大勢であり、いよいよ半年後に迫った東京五輪の追い風に乗って、今年は景気高揚が実感できる年となりますよう大いに期待するところであります。

  このような経済状況下、地方建設業においては大型需要を抱える大都市圏との事業量の格差は更に拡大し、労務費・資材費の上昇も重なって収益環境は依然として困難な状況が続いております。我が業界もこうした厳しい経営環境の中にあって、地域インフラの守り手としての重大な使命を担い続けておりますが、将来にわたりその期待に応えるためには安定的・持続的な工事量と適正利潤の確保が不可欠であります。国・県等におかれましては、国土強靭化や地方創生への取り組み、更には昨年成立した公共工事品質確保法等(新担い手3法)が着実に実行され、地方建設業の活性化に繋がりますようご尽力をお願いするところであります。

  水道行政に目を向けますと、水道事業関係者の責務の明確化、官民連携の推進等により水道経営の基盤強化を図るとする改正水道法が昨年10月に施行されました。本改正において新たに指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されたことは、修繕時のトラブル防止や不良業者・悪徳商法に関する情報を水道利用者にわかりやすく提供することによって、重要なライフラインである水道の安心・安全の確保を実現しようとするものであります。また、我々管工事業者に対しては技術者・技能者のレベル向上に真摯に取り組むことを求めるものであり、我が業界が水道利用者から真に信頼される業界となるための出発点であると考えております。当連合会では、本改正法の施行に合わせた「給水装置工事主任技術者研修会」の開催を推進していくとともに、今後も会員企業への法改正点等の周知徹底を図って、激変する水道行政への対応に乗り遅れることのないよう万全の準備を進めてまいります。

  昨年も台風19号とその後の豪雨災害などの自然災害が相次ぎ、全国各地で多くの尊い人命・財産が失われ、水道インフラにも甚大な損害が発生してしまいました。県内においても浄水場施設等の損害が多発しましたが、当連合会の会員企業は各自治体の要請に応じて迅速に応急復旧作業に対応いたしました。今後はそうした経験の中から把握した改善点を教訓とし、また更に組織力の充実を図って災害緊急時の応急復旧支援体制の整備を進め、地域に根付いたインフラ整備の業界としての役割を確実に果たせるよう取り組んでまいります。

  結びに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。



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