2025.01.06

令和7年 会長年頭ごあいさつ【新着】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木県管工事業協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　和田　　均

　新年明けましておめでとうございます。皆様方には健やかに新春をお迎えになられましたこととお慶びを申し上げます。また、平素より関係各位並びに会員の皆様には、当連合会の事業活動に対して格別のご支援、ご協力を賜り改めて御礼申し上げます。
　我が国の経済は、依然として先行き不透明感が続いており、我が管工事業界も国内外生産の資機材不足や納品遅延により工期延長、円安による原材料価格の上昇、海外情勢の変化による材料入手の困難も生じており、資機材の高騰に工事物価への反映が追いつかない状況も加わり、収益環境の悪化が益々懸念されます。また、人口減少、産業構造の変化により、技術者・担い手不足による業務縮小などが見受けられる状況です。
政府には、社会経済活動活性化を推進し、大胆な財政出動等の成長戦略を総動員しながら、停滞する日本経済を早期に立て直していただくと共に、建設業界は元より管工事業界が抱える諸問題解決となる政策・指導に強く期待を寄せるところです。
　水道行政に目を向けますと、国土交通省に移管となり２年目ですが、指導強化や国庫補助金の拡充が見られ、本格的な改革を期待するところです。またCCUS(建設キャリアアップシステム)の運用による構造改革、DX推進などの動きなどが一層加速しそうな勢いです。
　本会としましては、発注時期の平準化、適正工期の確保はもちろん、安定した経営基盤の構築に必要な適正利潤が確保できるよう関係機関に対し働きかけると共に、DX化の波に乗り遅れないよう積極的に導入・推進してまいります。　
　このような社会経済情勢が急速に変化する時代において、本会の所属会員は、一層、地元水道事業体と連携し、地域に根差したインフラ整備の専門家としての使命を銘肝しつつ、一丸となって業界が抱える諸課題改善の取組みを前進させなければならないとの思いを新たにするところであります。一例として、給水装置工事申込書様式の県内統一化を事業体と協力して、継続して進めていることなどがあります。
昨今では、全国で自然災害が相次ぎ、水道インフラにも甚大な被害が発生しております。今後の有事に備え、本会では傘下組合や、地元各水道事業体と協力して災害時の応急復旧支援体制を構築し、緊急時において「命の水」をお届けできるよう、組織強化を図らなければなりません。
　さらには、全国的に少子化や後継者不足による業務縮小が増えており、本会では県央産業技術専門校等と連携し、授業への協力や研修を開催し、管工事業の魅力を発信していくことや、外国人労働者も視野に入れ、担い手確保に繋げる事業も検討して参ります。
本年も持続可能な団体を目指し、技術研修や応急復旧訓練等、様々な事業を展開して参る所存でありますので、会員企業の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとって素晴らしい年となりますよう心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。